印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
（２）、法の改正後も空き家敷地内に繁茂した竹木の切除は困難な対応と思われるが、現状の特定空家の放置状態は改善されるのか伺います。 最後の質問項目ですが、市民への緊急連絡に使用する防災行政無線放送のお知らせ通知音についてです。
（２）、法の改正後も空き家敷地内に繁茂した竹木の切除は困難な対応と思われるが、現状の特定空家の放置状態は改善されるのか伺います。 最後の質問項目ですが、市民への緊急連絡に使用する防災行政無線放送のお知らせ通知音についてです。
また、特定空家の件数と特定空家指定候補は何件ですか。答弁をお願いします。 ○副議長（小倉利昭議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 はじめに、空き家バンクの登録者数についてお答えいたします。 空き家の利用を希望される登録者の数は令和４年10月末現在で７件であり、そのうち市外から登録のあった５件分が移住目的によるものと思われます。
その中で空き家助成事業とは、保安上危険となるおそれのある特定空家の除去を行うものであり、また、空き家利活用助成とは市町村が空き家及びその跡地を活用する場合の事業メニューとなっております。
また、空家等対策推進事業に関し、略式代執行を行った経緯について質疑があり、当該物件は家屋の半分以上が腐朽状態である等の理由から、令和２年度に特定空家に指定されており、相続放棄により所有者が特定できなかったため、略式代執行により除却を行ったものとの答弁がありました。
(2)富里市における特定空家対策について ア 代執行された空き家について イ 国土交通省による空き家解体後の土地整備費用の補助について２ 市史編さんについて (1)村史についての見解は。 (2)市制20周年の記念事業として市史を作成してはどうでしょうか。
空家等対策協議会で対策方針を協議した空き家のうち、特定空家等に認定した１件の空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導書を通知した後に、所有者によって令和３年４月に解体されております。
空き家対策協議会とは、空き家対策計画の作成、変更、空き家の利活用及び市場流通の促進、特定空家の判断に関することなどについて、調査、審議を行うものであり、他市町村の事例では、地域住民や不動産、建築、福祉などに関する学識経験者等で構成されます。 現在、市内の空き家の実態調査を行っており、空き家実態調査完了後、令和５年度中の空き家対策協議会の設置を目指したいと考えております。 以上でございます。
次に、空家等対策事業350万円の追加は、千倉町北朝夷の特定空家等を除去するため、相続財産管理人選任申立書に係る予納金を追加するものです。 48ページ、49ページを御覧ください。８款１項３目消防施設費１億2,094万6,000円の追加は、消防団詰所の新築２か所、解体１か所、防火水槽の新設２か所、消防ポンプ車２台を購入するものです。
１、特定空家等行政代執行工事費用が計上されているが、代執行を想定している案件に係る協議の状況及び費用の算出根拠を伺う。また、代執行の結果、費用が予算を上回った場合の対応を伺う。 １、令和３年度予算と比べ、個人市民税の増加が低調であるのは、大きなダメージを受けた個人事業主や特定の業界などが関係していると考えるが、当局の見解を伺う。
周辺に影響を及ぼすおそれのある特定空家等の所有者に対し、行政指導等を行うとともに、安全で快適な住環境の維持を目的とした「空家等対策計画」を策定し、総合的な対策を進めます。 ６つ目は、「幹線道路網の整備」に取り組みます。長年の懸案であった国道127号富浦インターチェンジから館富トンネルを含めた約１キロメートルにおける暫定２車線区間の４車線化事業が決定し、令和２年度から事業に着手しました。
市では、この未対応の空き家について、空家等対策協議会で意見を伺った上で、空家等対策特別措置法に基づく特定空家等の認定や指導、勧告等の措置を段階的に講じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、軍司俊紀議員。
空家等対策事業2,864万9,000円は、適切に管理されていない特定空家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置、解体撤去工事等が主なものでございます。 51ページをお願いいたします。住宅取得奨励事業5,000万円は、子育て世帯及び若年者世帯に対する助成として、表中のＡ欄からＤ欄まで、100万円から10万円を交付するものでございます。
この２８５戸のうち、建物の老朽化等により崩壊等の危険度が高く、さらには周囲に対して悪影響を及ぼす可能性が高い特定空家等に該当する建物は１２戸ありましたが、居住実態が認められたものや解体されたことによりまして、１１戸が解消されております。
改正内容といたしましては、適切な管理がされていない空き家の除却を促進するための措置として、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する勧告の対象となった特定空家等に係る土地が住宅用地特例の対象から除外されました。空き家の増加要因は様々ですが、地方税法改正の背景を踏まえると、住宅用地特例もそのうちの一つであると考えております。 私からは以上でございます。
なお、そのまま放置すれば、倒壊のおそれがある場合など、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切な状態にあると認められる特定空家等については、令和２年度に、５件の認定をしております。
被災した非住家が放置され、特定空家となるケースが見受けられます。非住家への解体費用の補助について、国や県に要望する考えはありませんか。 ２点目、みなし仮設の入居状況についてお聞きします。みなし仮設に入居している世帯は、当初何件で、現時点では何件あるのでしょうか。今後どのような対応を考えているのでしょうか。 ３点目、一部損壊家屋の修繕費補助についてお聞きします。
今のところ特定空家というふうに特定する空き家は、四街道市内にございません。330あるのですが、ある程度適切に、そんな管理されていて、ひどい状態ではなくて、いろんな管理を所有者の方やっていただいているので、これからもその空き家の状態がひどくならないように、また流通がどんどん促進されるように、相続がうまくいくように、そういったものに力を入れて頑張りたいと思います。 以上です。
また空き家等に関する課題及び情報の共有、特定空家の認定やそういった措置につきましては、空き家対策を推進していくために、庁内政策調整担当を中心に、各部に政策調整担当がおりますので、それを中心に組織された四街道市空家等対策会議、これを設置しておるところでございます。
関連して、今回のように、所有者不明のケースは幾つあるのか伺いたいという質疑に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空家等の認定件数は、全部で５件です。そのうち、所有者不明のものは、今回の１件のみですという回答がありました。 次に、本委員会に付託されました陳情は、陳情第２号 国の第６次エネルギー基本計画の策定に関する陳情書の陳情１件です。
ア、現在の空き家の数と特定空家に指定された件数はどれぐらいですか。 その中で、イ、所有者が判明しない、所有者がいないということですね、判明しない空き家はどれぐらいなのか、お聞かせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。